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破産申告の際にローンにあたりほかに保証人を立てているときには、あらかじめ相談しておくべきです。ここにおいて、強調しておきますが債務に保証人を立てている場合は、破産手続きの前段階に考えなければいけません。なぜかというと破産して免除されると、保証人となる人があなたが借りた借り入れをみんな果たす義務が生じるからです。やはり、破産手続きの前に保証人となる人に、今までの詳細とか現状を報告しつつお詫びの一つもなくてはなりません。保証人となる人の立場に立つと当然のことです。破産するのが原因で、まったなしに大きな返済義務が発生してしまうわけですから。以降のその保証人の取れる方法は以下の4つになります。一つめは保証人が「全額返す」ということです。保証人となる人が数百万円の負債を問題なく支払うことができるほどのような現金をたくわえているならば可能でしょう。でもその場合は、そのまま破産宣告せずに保証人となる人に立て替えてもらって、これからは保証人自身に返済をしていくという方法も取れるのではないでしょうか。その保証人が破産を検討している人と良い関係にあるのであれば、少しは返金期間を延ばしてもらうこともできないこともないかもしれません。また合わせて弁済できなくても、ローン業者も分割による支払いに応じるものです。あなたの保証人にも破産宣告を行われてしまうと、貸金がすべて戻らないリスクを負うことになるからです。もし保証人が借金をすべて支払う財力がない場合は債務者と同様にいずれかの債務整理をすることを選ばなくてはなりません。続く選択肢は「任意整理をする」ことです。この方法は相手方と落としどころをつける方法でだいたい5年ほどの年月で弁済する方法です。弁護士などに依頼するにあたってのかかる費用は債権者1社ごとにおよそ4万円。全部で7社からの負債があったならだいたい28万円必要です。当然貸した側との交渉を自分でしてしまうこともできますが知識がない人だと相手が自分たちにとって有利な条件を勧めてくるので、気を付けた方がいいでしょう。それに、任意整理をするとしたとしても保証人に債務を立て替えてもらうことを意味するのですから、時間がかかるとしても保証人になってくれた人に支払いをしていくべきでしょう。3つめですが保証人となっている人も債権者と同じように「破産申告する」という方法です。保証人である人もあなたと同じように破産すれば、あなたの保証人の義務もチャラになります。しかしながら、保証人が住宅等の不動産を持っているならば該当するものを取り上げられてしまいますし、司法書士等の業界にいるのであるならば影響が出ることは必須です。個人再生という処理を活用するといいでしょう。一番最後の4つめの方法は「個人再生という制度を使う」方法についてです。土地建物等を処分せず借金の整理を望む場合や、破産宣告では資格に影響する仕事に従事している場合に選択できるのが個人再生による処理です。個人再生なら、自分の住宅は処分しなくてもよいですし、破産申し立てのような、資格に影響する制限等は何もありません。